「介護職員等処遇改善加算」とは
急速な高齢化社会の進展に伴い、介護業界では人材不足が深刻化しています。この人材不足の最大の要因の一つが、業務負荷に対して低い賃金水準であることが指摘されています。この課題を解決するため、国は介護報酬において介護職員の賃金改善に取り組んできました。2024年度の改定では、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」といった複数の加算制度を一本化し、「介護職員等処遇改善加算」という新たな制度が導入されました。これにより、介護職員等の労働環境や給与面において、より良い待遇が提供されることが期待されています。介護職員等処遇改善加算は、介護職員等の働きやすさと尊厳を守りながら、高品質な介護サービスの提供を支援するための重要な取り組みとなっています。
介護職員等処遇改善加算の算定要件
キャリアパス要件Ⅰ(任用要件・賃金体系の整備等)
- 介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件を定め、賃金体系の整備を行い、就業規程、賃金規定にて周知している。
キャリアパス要件Ⅱ(研修の実施等)
- 介護職員等の資質向上のための知識教養を高めるための書籍購入や研修費に資することを目的として必要な実費の一部を研修奨励金として支給する。
- 前向きに資格取得を目指す職員に対し、研修に必要な費用の一部支援を資格取得支援金として支給する。
キャリアパス要件Ⅲ(昇給の仕組みの整備等)
- 介護職員について、経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組みを設けている。
キャリアパス要件Ⅳ(改善後の賃金要件)
- 月額平均8万円の処遇改善又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者」を設定する必要があるが、当事業所は小規模事業所で加算額全体が少額であるため免除される。
キャリアパス要件Ⅴ(介護職員等の配置要件)
- 介護職員のうち介護福祉士の割合が70%を超えている。
職場環境要件の掲示について
見える化要件に基づき、介護職員等特定処遇改善加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記の表に掲示いたします。
職場環境要件について
下記の表における6つの区分について、全ての区分で2項目以上の取り組みを計画期間中に行うこと。そして、実施する以下の項目の処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全ての介護職員に周知することとされています。
職場環境等要件
下記の表における6つの区分について、全ての区分で2項目以上の取り組みを計画期間中に行うこと。そして、実施する以下の項目の処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全ての介護職員に周知することとされています。
入職促進に向けた取り組み
【企業理念、行動指針との連動】
・企業理念や行動指針を明確に定め、採用から育成、評価までの各段階で一貫して反映させます。
・採用方針や取り組み内容を職員に周知し、理念に沿った行動を促します。
・人事評価に企業理念や行動指針を取り込み、職員の行動や成果を定期的に振り返り、必要に応じて改善を行います。
【幅広い採用方法】
・未経験者歓迎:介護職未経験者でも安心して働けるよう、研修制度を整備します。
・異業種からの転職支援:他産業での経験をいけせるよう、業務適応支援を行います。
・主婦、中高年齢者の採用促進:短時間勤務やシフト調整を柔軟に行い、多様な働き方を可能にします。
*見経験者や異業種からの無資格者の採用については、介護報酬の加算算定要件で求められる要資格者の人員基準を満たした上での、追加採用の場合に限ります。採用後は働きながら資格を取得しやすい制度を整え、キャリアアップを支援します。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
【研修奨励支援および資格取得支援】
・知識や技能の向上及び業務の質の向上を目的として、書籍の購入や研修、講習会への参加に関する費用の一部を支援します。
・能力向上を図り、事業所の利用者へのサービスの質を高めることを目的として、職務上必要な資格の取得(介護福祉士、介護支援専門員等)に関する研修等受講費用の一部又は全部を支援します。
【メンター制度】
・新入職員及び未経験者が円滑に業務を習得し、職場に適応できるよう質問しやすい環境を整え、適切な助言・支援を行うよう経験豊富な職員を配置します。
【キャリア面談の実施】
・人事考課のタイミングで、法人代表や管理者が直接面談し、キャリアプランや働き方について相談できる機会を確保します。
両立支援・多様な働き方の推進
【仕事と家庭の両立支援】
・育児・介護休暇制度を整備し、職員が家族の介護と仕事を両立出来るように支援します。
【多様な働き方の推進】
・有期雇用の職員が希望に応じて正社員へ転換できる制度を導入し、安定した雇用形態での勤務を希望する職員に対し、キャリアアップの機会を提供します。
【業務の属人化解消】
・情報共有や業務の複数担当制にすることで、特定の職員に業務が集中しない仕組みを構築し、休暇取得を妨げない環境を整えています。
腰痛を含む心身の健康管理
【健康診断の受診支援】
・職員の健康状態を適切に把握し、疾病の早期発見・予防を促進するために健康診断費用を会社が負担し受信しやすい環境を整えています。
【介護職員の身体負担軽減(腰痛対策)】
・リハビリ専門職により、利用者ごとに適切な介助方法を指導し、介護職員および利用者の身体的負担を軽減します。職員と利用者の安全を確保し、職員の腰痛や身体の痛みの発生リスクを低減するため、実践的な技術指導を実施します。
【事故・トラブル対応の体制整備】
・事故やトラブス発生に迅速かつ適切な対応ができるよう、対応マニュアルを整備し、職員がいつでも確認できる環境を構築しています。
生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
【業務改善活動の体制構築】
・業務の効率化と職員の働きやすい環境整備のためのプロジェクトチームを編成し課題の抽出から解決に向けた計画と実施に取り組みます。
【現場の課題の見える化】
・厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」をもとに、職員に対して「課題抽出シート」による調査を行い、事業所の課題分析し課題可決に向けた活動をします。
【介護ソフトの導入】
・介護記録等、利用者情報の管理が一元化できる介護ソフトを導入し、転機作業を削減しています。
・複数のタブレット端末を活用し、記録業務の簡略化と職員間の情報共有をスムーズにしています。
【職員間の連絡調整の迅速化】
・ビジネスチャットツールを活用し、職員がスマートフォンでリアルタイムで情報共有することで業務連携を強化し、業務の効率化とスムーズな対応を促進します。
やりがい・働きがいの醸成
【職場内コミュニケーションの促進】
・年に3〜4回のミーティングを実施し、業務改善や職員の意見を出し合い直接的な話し合いの場を設けています。
・不定期で自由参加の食事会を開催し、職員館の親睦を深めます。
・日常的に課題や氣づきを即時報告・相談できる体制を整備し、迅速な対応を心がけています。
【地域との交流活動の実施】
・地域包括ケアの一員としての役割を意識し、ケアマネージャーとは逐一情報の共有を心がけています。細かな報告を心がけることで、事業所の方針を決定、実施する前にケアマネージャーの意向を確認することができます。
・近隣の園児たちとの交流イベントを開催し、世代間交流を通じて地域との繋がりを強化します。
【会社思念・ケア方針の共有】
・全職員の共通の価値観を持って業務に取り組めるよう会社の理念やケア方針を学ぶ機会を社内講習会を通じて行います。
・また会社の理念やケア方針を自社ホームページに掲載し、いつでも確認できるようにしています。
【利用者等からの感謝の共有】
・利用者やご家族、ケアマネージャーから寄せられた感謝の言葉やこう事例を、ビジネスチャットを活用して職員間で共有しています。