「介護職員等特定処遇改善加算」とは
介護職員等特定処遇改善加算とは、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、介護人材確保の為の取組みをより一層進める為、『経験・技能のある介護職員』に重点化を図りながら、これまでの介護職員処遇改善加算に加え、更なる処遇改善を行うための加算として、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
このことを受け、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を受ける為には、下記要件を満たす必要があります。
介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件
- 介護職員処遇改善加算Ⅰ〜Ⅲのいずれかを算定していること
- 職場環境要件を満たすこと
- 介護福祉士の配置等要件を満たすこと
- 介護職員等処遇改善加算の取り組みについて、介護サービスの情報公表制度を活用し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表していること
- 介護職員等処遇改善計画書を作成し、提出すること
- 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること
- 介護職員等特定処遇改善実績報告書を作成し、提出すること
職場環境要件の掲示について
見える化要件に基づき、介護職員等特定処遇改善加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記の表に掲示いたします。
職場環境要件について
下記の表における６つの区分について、全ての区分で1項目以上の取り組みを計画期間中に行うこと。そして、実施する以下の項目の処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知することとされています。
職場環境等要件 の区分 | 内容 | 当事業所の取組 |
|---|---|---|
入職促進に向けた取組 | ● 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 ● 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 ● 他産業からの転職者、主婦層、中高齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 ● 職業体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取り組みの実施 | ● 法人の経営理念やケア方針を明確にし公表している ● 地元学生の職業体験の受け入れを可能としている |
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | ●働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修支援や、より専門性の高い介護技術を取得しとようする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 ● 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 ● エルダー・エンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入 ● 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保 | ● 職員の育成及び職務上必要な能力の向上を図り、サービス向上に資することを目的とし、職員の積極的な資格取得に対して必要な支援を行うこととし、研修奨励支援、及び資格取得支援制度を設けている ● 年に1回また必要に応じて、上位者との面談の機会を設け、キャリアアップ等に関する相談を可能としている |
両立支援・多様な働き方の推進 | ● 子育てや家庭等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児所施設の整備 ● 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 ● 有給休暇が取得しやすい環境の整備 ● 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 | ● 「子の看護休暇」「家族の介護休暇」「育児休憩時間」「育児休業等」等を就業規則に定め、子育てや家族介護等と仕事の両立をしやすくしている ● 職員の希望に応じて、臨時職員を確保・配置し、有給休暇等を取得しやすい環境を整備している |
腰痛を含む心身の健康管理 | ● 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器導入及び研修等による腰痛対策の実施 ● 短時間勤務労働者等も健診可能な健康診断・ストレスチェックや従業員のための休憩室の設置等健康管理体制の実施 ● 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施 ● 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 | ● 職員の心身の負担軽減の為の運動指導を実施している。またサービス提供時間外で事業所内トレーニング機器等の使用を可能としている ● 事故防止対策委員責任者と委員会厚生メンバーを定め、介護事故防止・対応マニュアルを作成している |
生産性向上のための業務改善の取組 | ● タブレット端末のインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットや導入による業務量の縮減 ● 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化 ● 5S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備 ● 業務手順の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 | ● 介護記録ソフトの導入により、業務の効率化と負担の軽減を図っている ● ビジネスチャットツールの導入により、素早いコミュニケーション及び情報共有を可能としている |
やりがい・働きがいの醸成 | ● ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 ● 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 ● 利用者本意のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 ● ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 | ● 定期的にミーティングを開催し、職員の気づきの共有と、必要あれば改善策を検討する機会を設けている ● 地元保育園と共にイベントを開催し児童と交流を図っている ● 事業所内研修として、ケア方針を学ぶ機会を計画し実施している ● 職員のモチベーションが高まる利用者やその家族からの謝意等の情報をチャットツールを使って共有している |
介護福祉士の配置等要件について
介護福祉士の配置要件は、サービス種別によって定められたサービス提供体制強化加算を算定していることが条件となっています。